2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
また、通常の商流により日本の消費者に提供されることが今後の継続的、安定的な供給に結び付くと考えられること、現在もう既に、サージカルマスクでも国内で製造されているものについては一般的に、買上げではなくてですね、流通しているものもあるという状況の中で、国による医療用マスク買上げ事業の対象とすることを必須とはしていないということでございまして、医療用マスクの国による買上げにつきましては、通常では賄い切れない
また、通常の商流により日本の消費者に提供されることが今後の継続的、安定的な供給に結び付くと考えられること、現在もう既に、サージカルマスクでも国内で製造されているものについては一般的に、買上げではなくてですね、流通しているものもあるという状況の中で、国による医療用マスク買上げ事業の対象とすることを必須とはしていないということでございまして、医療用マスクの国による買上げにつきましては、通常では賄い切れない
○中村敦夫君 牛肉買上げ事業をめぐる事件について質問します。 先週、五月二十五日の農林水産委員会におきまして、牛肉偽装事件の浅田容疑者側と農林水産省の関係を明らかにするために永村武美元畜産部長の参考人要求をいたしました。しかし、理事会での農水省の説明では、御本人が出てくるのは難しいということだったんですが、その難しい理由についてもちょっと納得いきません。
浅田容疑者から酒食のもてなしを受けて、このＢＳＥの牛肉買上げ事業について談合して、その結果、浅田容疑者は自分が国に買わせたい偽国産牛について見通しを付けたということになります。 これは、大臣、明白な贈収賄ということになるんじゃないですか。なぜ告発しないんですか。
その自民党大阪府連の二〇〇一年分の政治資金収支報告書を見ますと、国産牛肉買上げ事業をめぐる偽装事件で逮捕された浅田容疑者が会長を務めていたハンナンからパーティー券の購入という形で三十万円の資金提供を受けています。 ハンナンといえば、先週の金曜日にも大阪府警による三度目の検挙が行われるなど、五十億に上る補助金を不正受給していた同グループの言ってみれば中心企業でございます。
法案の審議に先立ちまして、食の安全ひいては農政そのものに対する信頼を大きく損なう事態を招来しているＢＳＥ発生後の牛肉買上げ事業についてお伺いいたします。 この事件は今も連日のようにマスコミをにぎわしており、その中で特定の政治家の名前が取りざたされたり、農水省職員の関与が報道されています。このような事態の中で、農水省が提案しているすべての法案について国民の多くは懐疑的になっております。
○中村敦夫君 次に、牛肉買上げ事業をめぐる事件についてお尋ねします。 ＢＳＥ対策の国産牛肉買上げ事業において一部の団体が事業実施要綱に基づかずに助成金を配分したことが明らかになりました。全国同和食肉事業協同組合連合会、通称全同食ですね。これは、傘下団体から買上げ申請のあった牛肉を、和牛、和牛去勢、和牛雌、乳牛、乳牛去勢、乳牛雌の六種類に分類して助成金を受け取ったんですね。
私は、この保管事業から買上げ事業に変更されて買上げ価格が大幅に上昇したとき、おかしいと思ったんですね。再三、この委員会でも手続が不透明だということを指摘してまいりました。にもかかわらず、どうして農水省は業界団体に助成金の配分基準を守るように徹底指導していなかったんですか。
そこで、牛肉買上げ事業での補助金申請に当たって、屠畜証明と在庫証明が併用されていたのを在庫証明だけにしたのはなぜなのか。やっぱりここが問題だと思います。この点、農水大臣の御見解をお聞きします。
しかし、買上げ事業での対象外の肉を扱ったとして逮捕された。こういう不正事件を起こした団体を事業団が適当だというふうに認めた、これ国の責任、これをどういうふうに受け止めているでしょうか。──大臣に聞いているんです。
○中村敦夫君 牛肉の買上げ事業をめぐる事件について質問したいと思います。 先般、大阪府警が、大阪府食肉事業協同組合連合会、略称府肉連、それと全国同和食肉事業協同組合連合会、略称全同連、この二つの団体をめぐる牛肉偽装詐欺事件の捜査に着手しました。報道などによりますと、食肉業界のドンと呼ばれている食肉大手ハンナングループの元会長らが国のＢＳＥ対策を悪用し国費をだまし取ったということになっていますね。
法案の質問に入る前に、先週末に摘発されました国のＢＳＥ対策の国産牛肉買上げ事業をめぐる偽装事件について質問をしたいと思います。 ＢＳＥ対策は当委員会でも繰り返し取り上げられてきたところであります。大阪府警捜査二課は、十七日、大手食肉販売会社ハンナングループの実質的経営者で、大阪府食肉事業協同組合連合会、府肉連と言いますけれども、その浅田満副会長ら十一名を詐欺容疑で逮捕したと発表いたしました。
○緒方靖夫君 国産牛肉買上げ事業をめぐるハンナングループの動きは、我が党はこれまで再三追及してきたように、正に疑惑まみれのものだったと思います。 偽装を主導したとされる府肉連副会長の浅田容疑者は、大阪府同和食肉事業協会組合連合会、府同食と言いますけれども、その会長を務めておりまして、府肉連と府同食の二団体を通じて買上げ申請された牛肉は計千七百十八トンにも上っております。
競馬法の改正の質問に入る前に大臣にちょっと要望をしておきたいと思いますが、ここ数日来、ＢＳＥの牛肉買上げ事業に関しましてマスコミでいろいろ報道がされております。特に、大阪の食肉事業協同組合の副会長が逮捕されるということに及びまして、特定の政治家の名前が取りざたをされたりしております。
○中村敦夫君 牛肉買上げ事業について質問します。 最初は、大臣にお聞きします。 牛肉買上げ事業の検品作業においては、屠畜証明書というのが添付されていないんですね。そのため、冷蔵会社が発行する在庫証明書というのが、これはもう問題を、良しあしを決定する意味で絶対的な役割を果たしているわけです。
これは焼却許可についての問題なんですけれども、牛肉買上げ事業における検品と焼却の関係について、業者に対して出す焼却の許可ですね、これはロット単位で検品が終了次第に出しているのか、それとも一つの業者の分の検品がすべて終わった段階で出しているのかということをお答えいただきたい。 ついでに、その焼却許可する伝達方法というのは、これ書面でやっているんですか、それとも電話でやっているんでしょうか。
○中村敦夫君 まず、牛肉買上げ事業について質問させていただきますが、新大臣にその基本的姿勢について簡単に感想をいただきたいんですね。 今年一月の雪印食品事件以降、牛肉偽装事件が相次いで、牛肉買上げ事業に対して強い不信感が蔓延しておるわけです。 前任の武部農水大臣は、牛肉買上げ事業について、税金の流れなどすべてオープンにしていくんだと何度も答弁をしてきました。
そういう取組も加工食品の買上げ事業の中で充実強化を図っている状況でございますし、さらに我々、そういう科学的分析手法の開発という点でも、例えばＤＮＡ分析を通じて表示の確認ができるような、一部もう既に実用化されておりますけれども、そういう技術開発も関係部局と連携しながら進め、実用化に図っていくと。
屠畜頭数、買上げ事業等実施をしておりまして、一月以降着実に増加をしておりまして、四月には前年を上回る水準ということとなっております。
そして、まず一つ目の農家の経営上の懸念に関しましては、もう御高承のとおり、二月から老経産牛の買上げ事業というのを仕組んでおりますし、またＢＳＥが発生した場合の経営再開ということで、ＢＳＥ対策酪農互助システム、新たな牛を導入する場合に支援をするとの事業を仕組んでおりまして、出荷への気持ちを固めてもらうようにしているところでございます。
○岩佐恵美君 国産牛肉の保管買上げ事業をめぐっては、非常に緩い買上げ基準の設定やずさんな検査、雪印食品の輸入牛肉の偽装を始めとする対象外の肉の発覚など、二百九十三億円もの税金を使う事業としては全くずさんです。こういう実態の背景には農水省の関係業界との癒着関係があると考えます。
○中村敦夫君 ＢＳＥ問題に関する牛肉の買上げ事業について質問します。 生産局長に聞きたかったんですけれども、都合が悪いということで、畜産部長お願いします。 三月二十日のこの農水委員会で私はこういう質問をしたんですね。現在進行中の買上げ価格の協議は何を根拠に行っているんですかと聞きました。これに対して生産局長は、牛肉在庫緊急保管対策事業の売買契約書を根拠としているというふうに答弁したんですね。
自民党を中心とする農水族議員と農水省が生産者偏重の体質を共有しているという、自民党とか農水族という言葉は変わるようですが、そして、そのほかに武部さん、あなたの責任として、熊澤前事務次官のこと、あるいは消費者無視の業者行政、感染ルートはまだ解明されない、全頭検査以前の食肉のずさんな買上げ事業、これもいろいろございます。こうしたことが既にもう出されているわけですよ。
○中村敦夫君 昨日に引き続きまして、牛肉買上げ事業について質問いたします。 まず、生産局長、お願いします。 保管肉の買取り価格について、昨日の答弁では、現在のところ協議中というような、かなりあいまいなお答えをいただいたように思うんですけれども、そういう大変だという理由の中に雪印事件の影響なども挙げておられたんですけれども、これはちょっとおかしいんですよ。
○中村敦夫君 ＢＳＥ関係で、牛肉買上げ事業について質問させていただきます。 まず、大臣にお伺いします。 昨年の十月二十六日に、牛肉在庫緊急保管対策事業というものが決まりました。これは、十月十八日から始まった全頭検査以前に屠畜された牛肉、今後これを保管肉と呼ばせていただきますが、これを市場から隔離して一定期間保管する事業だったと理解しています。
しかしながら、不適格品の混入の発生した原因が事業趣旨の不徹底や買上げ事業者の、買上げ先業者側の理解不足による等、種々その背景、原因がございまして、その事情を精査するということが必要だと思います。公表が大きな社会的制裁になりますことから、そのことも考慮しながら、今その公表方法の在り方について検討しているところでございます。
ついては、農林大臣がおっしゃいましたように、ＢＳＥ対策だとか厳正に実施すると言っておりますので、買上げ事業等につきましては、問題のないことを十分確かめた上で実施したいと思っております。